会社設立手続きの流れ

一般的な「株式会社」を設立する場合、会社設立の流れは、大きく以下のようになります。
1 会社設立に必要なことを決める
2 会社設立に必要な書類(定款など)を作成する
3 登記申請をする
4 法人設立届出書を提出する

一般的にこれらの手続きは、1週間から10日ほどかかると言われています。会社設立に必要な決め事は、会社の名前、所在地、設立年月日などです。名前は、類似するものがないかインターネット等で調査しておくと安心です。また、株式会社の場合は、会社を代表する代表取締役や、会社の運営方針を決める取締役、運営状況をチェックする監査役などの役員の選定も必要です。役員の任期は2年で、変更時には変更手続きが発生し、費用がかかりますので、しっかり考えておかねばなりません。

必要事項が決定したら、代表者印と銀行印などの印鑑を準備し、登記申請に必要な書類を作成します。必要な書類は下記になります。
1 登記申請書
2 定款
3 発起人による決定所
4 役員の就任承諾書
5 印鑑証明書
6 印鑑届出書
「定款」とは、会社の目的や組織体系などの基本的な決まりごとを記載したものです。定款は公証人役場で「認証」してもらう必要があります。定款の認証には収入印紙4万円に認証代5万円、謄本代1000~2000円がかかります。認証後は、原則として訂正できません。変更登記にも費用がかかりますので、記載漏れがないようにしましょう。

書類ができたら法務局で登記申請をします。法務局が受付をした日が会社設立日となります。登記が完了したら、税務署や都道府県、労働基準監督署、年金事務所などに法人設立届出書などを提出して、会社設立、となります。

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会社設立時に考える事

会社設立を決意したら、考えておくべきことがいくつかあります。

最も大きなものは「どんな事業を行うか」です。何を目的とするのか、誰に対して商品やサービスを提供するか、など、会社のビジョンを明確にしておくことは非常に重要です。ぼんやりと「○○を作る」ではなく、「なぜ○○を作るのか、それによってどんな貢献ができるのか」を明確にしなければなりません。そのビジョンに基づき、現在どんな市場があり、どのくらいの利益が見込めるのか、や、将来はどのくらいの成長を見込んでいるか、そのために、どのようなに事業を展開し、拡大していくか、を数字で表していきます。このような、ビジョンや将来像をまとめたものを「事業計画書」といい、金融機関から創業資金の融資を受ける際にも提出が求められます。金融機関はこの計画書を見て、あなたの会社に融資してもよいかを判断するので、非常に重要な文書です。また、社員を雇うべきか、や、新しい事業に取り組むべきか、など、会社の大きな転換点にもここに記載されたビジョンが、方針を示してくれます。

ビジョンの方向性によっては、法人化するのではなく個人事業主でよい、ということがあるかもしれません。また、会社の種類も一般的な株式会社にしたほうがよいか、ランニングコストが低い合同会社にしたほうがよいか、など、会社の種類も決まってきます。

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どうする?会社設立

趣味や特技を活かしたり、これまでの経験を活かしたりして、自分で会社を興そう!という人が増えています。確かに、会社を設立することで、さまざまなメリットが受けられます。個人事業主より信用度は格段にあがり、オフィスや店舗の賃貸契約や、金融機関からの融資に有利なだけでなく、金額の大きな仕事を受注することもできるようになります。また、節税の面でも恩恵は大きく、役員報酬や保険料、社用車やパソコンなど、さまざまなものを経費として計上することができ、節税にすることにつながるのです。

簡単に「会社を作る!」と言うけれど、いざとなったら、どんな手続をしたらよいか、わからないものです。会社設立時は、事務所探しや仕入先への交渉、顧客の開拓など、やらなければならないことが目白押し。そんな中、インターネットなどで調べながら慣れない書類作成や、会社の組織について考えるのはなかなか大変です。でも、会社設立手続きを代行してくれるサービスもあります。司法書士や税理士など、会社設立後もサポートしてくれる立場の人に支援をお願いすれば、会社設立後の運営もスムーズになります。

会社設立の際には、「長く続けよう!」と思って始めるもの。ですが、長く続けるために行っておくべきことは、会社設立のときにもたくさんあるのです。それらを知って手続きしておけば、ムダな経費や税金を節約することができるなど、継続できる会社づくりの基礎ができるといえます。

このサイトでは、会社の設立の仕方について、その主な手順と注意すべきこと、そして、スムーズな手続きを支援してくれる会社設立代行サービスについてご紹介します。

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